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・元東京国税局情報技術専門官袖山税理士に聞く
「電子帳簿保存法と電子契約、税務調査への正しい対応」
・SAP ERPと電子契約を連携し、受発注業務を劇的効率化
・大手流通業様が店舗改装工事に電子契約を導入した理由
抜群の印紙削減効果でがぜん注目をあびる「電子契約」。
導入検討中のお客様が一番心配される点は、「電子契約書で税務調査に対応できるの?」「バックデイトした電子契約書で税務調査は大丈夫?」といった税務対応上の疑問です。
今回は、東京国税局で情報技術専門官として電子帳簿保存法への対応を担当した実績のある袖山税理士をお招きし、電子帳簿保存法の概略をご説明いただくとともに、皆様の電子契約の税務に関する疑問に一問一答形式で明快にお答えするとともに、SAP ERPと電子契約を連携し劇的に受発注業務を効率化する提案、店舗改装工事の請負契約に電子契約を導入した大手流通業様の事例をご紹介してまいります。
■ NsxpresⅡ 電子契約サービスご紹介サイト → http://www.nsxpres.com/e-contract/
NsxpresⅡ 電子契約サービス事例紹介セミナー概要 | |
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開催日 | 第15回 2013年10月4日(金)13:30〜17:00(13:00 開場) |
会場 | 新日鉄住金ソリューションズ株式会社
住所:東京都 中央区 新川二丁目27-1 東京住友ツインビル東館 4Fセミナールーム >> 地図 |
参加費 | 無料(事前登録制) |
定員 | 70名(定員に達し次第締切とさせていただきます) |
主催 | 新日鉄住金ソリューションズ株式会社 |
共催 | アマノビジネスソリューションズ株式会社 / 日本ベリサイン株式会社 |
お問合せ | 新日鉄住金ソリューションズ株式会社 電子契約セミナー事務局 >> メールでお問合せ |
プログラム | |
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13:00〜 | 開場 |
13:30〜14:40 | 袖山税理士に聞く、電子契約法律相談一問一答 袖山喜久造税理士事務所 税理士 袖山喜久造氏 |
電子契約を検討中のお客様が必ずぶつかる電子帳簿保存法など税務上の疑問について袖山税理士が簡単なレクチャーと一問一答形式で明快にお答えします。質問はセミナー参加申し込み時及び会場にて皆様よりお受けします。例えば「バックデイトされた注文書にタイムスタンプが押してある場合、税務調査でどうか?」「電子保管しているのに、税務調査で紙でだせといわれたら?」「そもそも税務調査に対応できるか?」など様々な質問をお待ちしております。 【袖山税理士プロフィール】 長年東京国税局調査部で大手法人を担当。 同局調査第一部在籍時に情報技術専門官として電子帳簿保存法を担当。 平成24年退職し、税理士事務所開業。 |
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14:40〜15:40 | NsxpresⅡ 電子契約サービスのご紹介+電子契約デモ |
電子契約導入ポイントを弊社電子契約コンサルタントが説明します。 ・電子契約導入のメリット(コスト削減・業務効率化・コンプライアンス強化) ・技術的基盤(電子署名、署名検証、タイムスタンプ) ・弊社NsxpresⅡ 電子契約サービスの3つの特長 ・デモ:購買システムと連携した受発注業務の電子化事例 |
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大手流通業様が店舗改装工事に電子契約を導入したその理由 | |
電子契約の導入事例を弊社電子契約コンサルタントが解説します。 ・ご紹介事例1 【大手流通業様事例】 ・ご紹介事例2 【新日鉄住金ソリューションズ(株)】 |
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15:40〜15:55 | 休憩 |
15:55〜16:15 | SAP ERPと電子契約を連携し、受発注業務を劇的に効率化するご提案 |
基幹システムと電子契約を連携すると、購買業務、会計業務を劇的に効率化できます。 今回は、SAPと電子契約を連携し、SAP上の発注伝票の入力から会計伝票処理にいたるまで、電子契約で取り交わされる証憑管理との連携でどのように業務効率化できるか、デモンストレーションを交えてご紹介します。 |
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16:15〜16:30 | タイムスタンプのご紹介 アマノビジネスソリューションズ(株) |
NsxpresⅡ 電子契約サービスでも採用しているタイムスタンプサービスは、 e-文書法、知的財産分野、内部統制、コンプライアンス等様々な分野での利活用が広まり、電子化社会のセキュリティとして期待されています。サービス概要、動向、事例等をデモを交え、アマノビジネスソリューションズ(株)より簡単にご紹介します。 | |
16:30〜16:45 | 電子証明書選択時の5つのチェックポイント 日本ベリサイン(株) |
契約書を電子化する場合、電子署名が押印のかわりになります。その電子署名を行うために必要な「電子証明書」について、世界有数の電子証明書ベンダーの日本ベリサイン(株)よりご紹介します。 | |
16:45〜17:00 | 質疑応答 |
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SAP、SAP ERPはSAP AGのドイツまたはその他の国における商標または登録商標です。