野村證券株式会社様

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野村證券株式会社

経費を見える化するため電子契約を導入
割高・不要な契約を見直しコスト削減へ

背景

野村證券は、経費管理をレベルアップするために契約書の見える化を進めようとしていた。狙いは、部門、支店ごとに管理していた契約書を電子化して全社で一元管理し、そこに潜む経費の無駄を削減することである。

ソリューション

多様な契約パターンに対応できる柔軟性を備え、制度上の要請に応える機能が用意されていることからNSSOLの電子契約サービス「CONTRACTHUB@absonne」を採用。既存の紙の契約書も電子化し、同サービスで一元管理した。

成果

契約書の電子化によって全社の購買情報を見える化し、契約の期限や内容を効率よく精査するための環境を実現した。億円単位の経費削減を見込む。契約関連業務の負担軽減とスピードアップも実現した。

購買情報の見える化と生産性向上を目指し、電子契約システムを検討

国内最大の証券会社にして、野村グループの中核企業である野村證券。同社は競争力の強化を目指し、ITによる業務プロセスの効率化に積極的に取り組んでいる。

野村證券がすべての購買情報を電子化、一元管理するという構想のもと、電子契約システムの導入と既存契約書の電子化を計画したのは2015年6月のことだ。当時、グループ内外との取引に用いられる紙の契約書は各部門が管理しており、類似した契約でありながら他部門と取引条件に差がある可能性があるほか、契約期限を効率的に管理したいといった課題・ニーズがあった。そのため、契約書をすべて電子化して契約関連業務全体を効率化しつつ、様々な角度から契約を精査して経費の無駄を洗い出したいと考えた。

柔軟性とサポートに優れたCONTRACTHUB@absonneを選択

 野村證券は、金融機関における導入実績や導入検討におけるサポートの厚さ、標準機能のみで多様な契約フローに対応できる柔軟性などを評価して新日鉄住金ソリューションズ(以下、NSSOL)の「CONTRACTHUB(コントラクトハブ)@absonne(アブソンヌ)」(以下、CONTRACTHUB)を採用した。導入プロジェクトの進捗に大きな影響を及ぼす手続き面での検討についてはNSSOLが豊富な知見を基に支援し、計画通りにプロジェクトを完了させた。

野村證券は2016年10月、契約書の一元管理に向けて新規契約を電子契約に順次切り替えていくと同時に、既存の紙の契約書もスキャナーで読み取り、契約の期間、金額などの検索用データを付加してCONTRACTHUBへの登録を進めている。

経費の無駄を減らし、億円単位のコスト削減へ

野村證券では、電子化された各部門の契約書をCONTRACTHUB上で横断的に検索・分析できるようになったことから、他部門と比べて割高な契約を結んでいる部門に改善を提案したり、契約の自動更新前に事前チェックしたりすることが可能になった。印紙代や書類郵送費の削減も含め、最終的には億円単位のコスト削減につながると見込んでいる。また電子契約への移行により、契約関連業務が効率化されて大幅にスピードアップした。

野村證券は将来的に経費に関わるすべての書類を電子化する構想を持つ。まずは、グループ企業や取引先を対象に電子契約の利用を拡大して基礎を固めつつ、電子化する書類の対象範囲を順次広げていく考えだ。

CONTRACTHUB@absonne事例集

CONTRACTHUB@absonne事例集

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